社労士ってどんな仕事？社会保険労務士への転職を徹底解説

どうもagaruです。

今回は、

『転職したいけど社労士ってどうなの？』

そんな風にお考えの方に向けて

社労士の仕事や転職についてご紹介いたします。　

社労士(社会保険労務士)ってどんな仕事？

社会保険労務士、略して社労士と呼ばれるこの職業は

主に労働関係や社会保険の法令に基づき、その書類作成や申請書の手続き代行や

社内の労働規定などへのアドバイス・相談を行う業務がメインとなります。

一般的に就職先として多いのは社会保険労務士事務所に勤務して、

勤務社労士として業務を行うことで

担当する企業の就業規則や雇用契約書の作成などを主に行います。

スキルと実績が上がり自身で受け持つ顧客の数が増えてくるようになると

独立して開業社労士として、自身の社労士事務所を開くこともできます。

自分の努力次第で独立までの道が現実的に開ける職業の一つであるため

毎年約50,000人の受験者がいる人気資格となっています。

社労士の受験資格は？

社労士の受験資格は基本的には大卒、短大卒の資格が必要となりますが

高卒の人でも、二通りの方法で受験資格を得ることができます。

一つ目は、厚生労働大臣が認めた国家試験に合格することです。

受験資格を得るために資格を取るというのは違和感がありますが

社労士と同じような分野の法律制度を問われる国家資格がいくつかあります。

その資格の知識を社労士に生かすこともできて

さらには複数の資格を取得しておくことは、

その後の自身の就職にもかなり有利に働くようになります。

その国家資格の中でも受験資格が設定されていない、

「行政書士」は高卒の方でも狙いやすい資格となっています。

難易度は決して低くはありませんが、

社労士の試験分野である労働法関係なども学習できて

実際の現場で事務所を開業されてる方の中にも、

行政書士と社労士の資格を両方取得し

幅広い分野での法律相談などを受け付けて活躍されている方も数多くいます。

二つ目は、社労士事務所で実務経験を3年積むことです。

社労士事務所の中には社労士の補助として働く事務員のような人材を未経験でも募集している場合があり

そこで、実務経験を3年積めば受験資格を得られます。

実務を経験することで、実際の仕事の進めかたも目の当たりにできて

資格取得後の就職先も見つけやすいなどの多くのメリットがあるので

未経験の募集数は多くありませんが、根気よく探すだけの価値があります。

社労士の試験概要は？

試験は毎年1回、8月の第4日曜日に行われます。

受験費用は9,000円です。（別途払込手数料200円）

試験範囲は労働基準法、社会保険に関する一般常識、健康保険法など8科目があり

試験時間は、午前80分の選択式の試験、午後210分の択一式の試験に分かれています。

選択式の試験は、1つの科目につき1問ずつ計8問の出題で

1問の問題文につき5つの空欄があり、

そこへ20個の選択肢の中から正しいものを当てはめていく形式です。

択一式の試験は、選択肢が5つある中から正しいものを選ぶ形式で

試験範囲の8科目の中で

「労務管理その他の労働に関する一般常識」と「社会保険に関する一般常識」のカテゴリーを

一つにまとめた7つのカテゴリーとして

1つのカテゴリーごとに10問で計70問出題されます。

受験者数は前述の通り約50,000人で、

そのうち合格率は毎年10％にも満たない狭き門となっています。

これは、各科目ごとに合格基準点が設定されていて、

すべての科目で基準点をクリアしなければならない点が難易度を上げています。

選択式の問題では、各科目5つの設問の内3問以上の正解が必要となり、

合計で40問中23問以上の正解が必要となります。

択一式の問題では、

各科目10問中4問以上の正解が必要で、

合計で70問中45問以上の正解が合格ラインとして設定されています。

8科目のうち苦手分野などは作らず、

すべての分野の幅広い知識が必要となる試験になっています。

そのため学習時間も一般的に800～1,000時間必要とされていて、

約1年くらいの試験対策期間を取る人が多いようです。

長期の勉強時間を必要とする資格であるため、独学での教材も多くありますが

資格取得の予備校でも社労士講座は多く開かれていて、

実際に通う通学講座のほかにもWebで授業が受けられる通信講座も用意されており

およそ20万円くらいの費用で受けることができます。

また、国が行っている「教育訓練給付制度」を利用すれば、

最大で10万円までの給付を受けられるので

約半分の金額でお得に通うこともできます。

社労士の給料はズバリどれくらい？

さて、お待ちかねの社労士の給与についてです。

社労士の資格保有者は2019年時点で全国で約42,000人で

その給料の平均は

　男性　月給　36.1万円　年収　512万円

　女性　月給　28.6万円　年収　434万円

（出典：厚生労働省「令和元年 賃金構造基本統計調査」）

全国の給与所得者平均を見てみると

　男性　月給　45.5万円　年収　545万円

　女性　月給　25.1万円　年収　293万円

（出典：国税庁「平成30年 民間給与実態統計調査結果」）

上記のデータを参考にすると、女性の給与は平均を100万円以上超えていて、男性の給与は若干平均より低いという結果となっています。

ただ、厚生労働省が発表されているデータには、

独立開業した社労士の年収はほぼ反映されておらず

ほとんどが勤務社労士の年収が占めています。

一般的に開業社労士のほうが高収入となるので、

社労士全体としての年収は上記の金額より上回る可能性が高いです。

また、社労士の主な収入となるのは企業との契約で生まれることから

企業の母数が多い都市部のほうが契約企業数が増え、自ずと収入も高くなる傾向にあります。

開業社労士の給与は、300万～1,000万円までの大きな幅があり

開業してすぐでは顧客数も少ないので、企業勤務の社労士の年収を下回る可能性もあります。

しかし、企業の顧問報酬はその会社の規模によっても変わりますが

一般的に月額2万～13万円で設定されていて、

これプラス社会保険書類の手続き申請の報酬として1.5万～3万円

就業規則の作成で20万円などの報酬が見込めるので、

安定して企業と複数契約を結べれば企業勤務よりも高額な給与を期待することができます。

さいごに

最後となりますが、

いい面ばかりでなく、大前提に努力が必要となります。

社労士の資格取得までには、約1年もの学習時間が必要となり

その合格率も決して高いものではありません。

ですが、昨今働き方改革が進められ企業労務の法令は以前に比べ大きく変わっていて

従業員との労務トラブルで是正勧告を受けた場合の

企業の社会的信用度に対するダメージは計り知れないものになってしまいます。

そういった労務リスクを避けるために

社労士に対する需要というのは今後も高まっていくと思われるので、

大いに将来性のある資格と言えるでしょう。

転職先としては選択肢に入れるのも手だと考えます。

他にも意外と役立つ資格についてもまとめています。

では今回はこのへんで。

ではまた！！